プライバシーポリシー

2020年12月01日制定
2023年09月31日改定

株式会社Zhienius
代表取締役社長　中島陸

◉個人情報のお取り扱いについて

１．個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、利用目的を別途通知等する場合を除き、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で使用するものとします。当社の保有する個人情報の利用目的については、次のとおりです。

• ・当社が運営する情報サービス等の登録者に対する、情報提供及び適切な情報のマッチング
• ・当社が開催する研修の運営 ・応募者の承諾・同意に基づく求人企業への応募・開示
• ・アンケートの実施、キャンペーン、モニターなどへの応募、プレゼント発送 ・その他、当社が運営する各種サービスに関する情報等の提供
• ・お取引先の採用業務代行（お取引先に対する応募者への電話連絡・テスト採点・メール送信・パンフレット等の発送）
• ・人事システムの販売・提供
• ・お取引先の人事関連業務代行
• ・お取引先の人事労務コンサルティング
• ・展示会、セミナーの開催及びご案内
• ・お問合せ、苦情及び相談への対応
• ・株主への会議ご案内及び各種ご連絡 ・情報システム、施設への入退管理等の安全管理
• ・当社の採用活動
• ・当社の人事労務管理、福利厚生管理
• ・当社の営業活動及び定款記載の業務

・仮名加工情報の作成
当社は、取得した個人情報を、個人を特定できないようにした仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に定義された「仮名加工情報」をいい、以下同様とします。）に加工し、これを利用することがあります。
当社は、会員情報に基づく仮名加工情報の作成をする場合には、法令及び個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、適切に仮名加工情報を作成します。
当社は、仮名加工情報を作成したときは、当該仮名加工情報の利用目的を公表します。

・匿名加工情報の作成
当社は、取得した個人情報を、個人を特定できないようにした匿名加工情報（個人情報保護法第２条第６項に定義された「匿名加工情報」をいい、以下同様とします。）又は統計的な情報に加工し、これを利用することがあります。
当社は、匿名加工情報の作成をする場合には、法令及び個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、適切に、匿名加工情報を作成します。
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報 に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

ただし、本人の意思で、情報サービス等を通じて企業に個人情報を送信された場合、当該送信先企業に個人情報が提供されることになります。
その際には、送信先企業が自ら定める個人情報保護管理規程に従い個人情報を管理することになります。
また、当社では、提供するサービスの利便性向上を目的として、提供された個人情報を、個人を特定できない形による集計・統計データを作成するために利用することがあります。

２．個人情報の第三者への提供

当社が取得した個人情報は、次の場合を除いて第三者に提供致しません。

• ・本人の同意がある場合
• ・法令に基づき、提供に応じなければならない場合
• ・人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
• ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
• ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ・利用目的の達成に必要な範囲で業務を外部委託する場合
• ・合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合

３．安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

当社の個人情報の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

（1）基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「法令等の遵守」「個人情報の取り扱い」「苦情及び相談への対応」等について基本方針を策定しています。

（2）個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について上記方針において規定しています。

（3）組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や当社基本方針に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査や、外部機関による審査を受けています。

（4）人的安全管理措置
個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に定期的な研修を実施しております。また、個人データの取り扱いに関連する部門に対し、必要な教育プログラムを提供し、受講の確認を行っています。 個人情報についての秘密保持に関する事項を従業者に掲示し、従業者から誓約書の取得を行っています。

（5）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置
個人データへのアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（7）外的環境の把握
個人データを外国に移転する場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施することとしています。

４.　 開示請求等

当社は、利用者ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報（個人データを第三者に提供しまたは提供を受ける場合にはその記録を含むものとし、以下同様とします。）の開示を求められたときは、当社所定の手続で、ご自身からのご請求であることを確認の上で、当該利用者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 


５.　個人情報の訂正等

当社は、利用者ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、当社所定の手続で、ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を利用者に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。 


６.　個人情報の利用停止等

当社は、利用者ご本人から、個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止もしくは消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、第三者提供の停止を求められた場合あるいは利用目的の通知を求められた場合には、当社所定の手続で、ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等、第三者提供の停止あるいは利用目的の通知を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等または第三者提供の停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等または第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 


７.　 お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

所在地：東京都渋谷区神南1-23-14　リージャス渋谷公園通りビル
株式会社Zhienius　お問い合わせ窓口 



８. 　プライバシーポリシーの更新について

当社は、プライバシーポリシーを変更する場合があります。

プライバシーポリシーに重要な変更がある場合には、サイト上で告知します。プライバシーポリシーの変更後に、当社のサービスを利用される場合には、当該変更後のプライバシーポリシーにご承諾いただいたものとみなされるものとします。ただし、法令上同意が必要となるような変更を行うときは、別途当社が定める方法により、本人の同意を取得します。

本ページを都度ご確認の上、当社のプライバシーポリシーをご理解いただくようお願いします。

９. その他

当社のサービスのご利用条件の解釈及び適用は、他に特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとします。また、当社のサービスに係るすべての紛争については、他に特段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。